今年大学や専門学校に入学したみなさんは、中学高校と比べると自由な生活を送っている方も多いのではないでしょうか？一人暮らしを始めたり、アルバイトをしたり、自由な時間が増えたりして毎日の選択肢が広がっていることと思います。
楽しい新生活と同時に、もしも危険なことが起こったらどうしよう…と考えたことはありませんか？保護者さまも、お子様が危険な目に遭わないか心配になることがあるのではないでしょうか。
そこで、今日は大学・短大・専門学校生向け 学生あんしんパスポート（学生総合保険制度）についてご紹介します。（以下では便宜的に「学生総合補償制度」と表記しています）
目次
学生総合保障制度、そもそもどんな保険なの？
学生総合保障制度は、一般財団法人全国学生保障援助会が提供する、幼稚園から大学生までを対象にした保険です。
掛け金は保険に加入するときに保険期間（卒業するまで）の分を一括して払う形式です。
他人に損害を与えてしまった！そんなときにも
アルバイト、インターンシップ、大学などで様々な人と関わる機会も増えるこの時期。
日常生活にリスクは絶えません。レストランのアルバイトで、誤ってお客さんの荷物を落としてしまったり、インターンシップでオフィスのものを壊してしまったり、通学の自転車で人と接触してしまったり。
そのようなときに、法律上の損害賠償責任を負った場合、1事故につき3億円を限度に保険金が支払われるのがこの「個人賠償責任保障」です。
具体的には、どれくらいの額を賠償しなければならないのでしょうか？
一般社団法人日本損害保険協会のサイトを参考に説明します。自転車事故を例にとると、事故における加害者と被害者の過失の割合や被害の程度、必要な治療などで賠償しなければならない額は異なりますが、男性が片手運転をしていてスピードを出して交差点に進入し、歩行者の女性と衝突した事例で6,779万円、男性が信号を無視してスピードを出して交差点を横断中の女性と衝突した事例で5,438万円と、とても個人の貯金からは支払えないような高額な賠償金が発生することがわかります。
また、交通事故のときに心配になるのが示談です。国内で発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉を引き受けてくれるサービスもついています。
さらにこの保障のすごいところは、同居の家族にも保障が及ぶところです。学生の方が一人保険に入っていれば、同居の親御さんや兄弟姉妹が他人に損害を与えてしまったときにも、上記の保障が受けられます。
「育英費用保障」 扶養者に万が一のことがあっても…
多くの場合は、大学生や専門学生になって自立したといっても、金銭的にはまだ保護者の方の援助が不可欠です。もし扶養者の方に万が一のことがあって、亡くなられたり後遺障害のために働くことができなくなったときに、育英費用として役立てられるのが、「育英費用保障」です。
プランによって異なりますが、スタンダードな「安心プラン」で保険期間が4年の場合、一括していつその事態が起こっても340万円が支払われます。保護者の方にもなにが起こるかわからないこのご時世だからこそ、保護者の方の視点からもお子様に安心を担保してあげられる保障になっています。
多様なプランごとのお値段
この「学生総合保障制度」は、もっともリーズナブルなプランで、自宅学生が大学の4年間で加入したとして、掛け金は月々約572円です。保険料の詳細はこちらをご覧ください。この制度のもう一つの特徴は、多様なプラン、豊富なオプションの中から自分に合ったものを選べる点です。
申し込み画面を見ながら、プランの選び方について見ていきましょう。
まず、補償範囲を選択できます。
病気の補償は、学生本人が入院、手術、退院後の通院をするときの費用に対応しています。新型コロナウイルス感染症をはじめ、感染症による入院にも対応しています。ケガのみの補償、ケガと病気の補償から選ぶことができますが、ケガのみの補償を選択した場合「弁護のちから」は付けられません。
次に「弁護のちから」というオプションを付けるかどうかを選択できます。これについては後ほど詳しく説明します。
病気の補償あり・なし、「弁護のちから」あり・なしそれぞれの場合について、補償額が異なる3つのプランが用意されています。掛け金（保険に入ったとき支払うお金）が高く、補償額も高い順にプレミアムプラン、安心プラン、節約プランがあります。例えば1日当たりの入院保険金は、プレミアムプランで3,000円、安心プランで2,000円、節約プランで1,700円となっています。
ちなみに、前のトピックでご紹介した個人賠償責任危険保険金（他人に危害を及ぼし、法律上の損害賠償責任を負った場合に下りる保険金）は、どのプランでも一律最高3億円となっており安心できます。
弁護士に相談できる！「弁護のちから」
事故とまではいかなくとも、日常生活で弁護士に相談したい事態は起こりうるものです。例えば、インターネット通販で買ったブランド品が偽物だったり、SNS上でいわれもない中傷被害にあったりといったトラブルは、誰の身にも起こりえます。
そんな場合に弁護士に相談したり問題解決を依頼したりする費用を補償してくれるのが「弁護のちから」です。
法律相談にかかる費用は保険期間一年間につき5万円程度（自己負担額は1000円）、弁護士を委任する費用は一年間につき100万円程度（自己負担額は10％）を限度に補償されます。
相談するだけでも5,000～1万円の費用がかかることもあり、10万円程度の着手金、事件終了後の報酬金とたくさんの費用がかかる弁護士への相談。もしものときに、費用を気にすることなく相談できるのは大きなアドバンテージです。
また、さらに安心なのが、加入者特典として「学校生活安心ダイヤル」を利用できる点です。健康相談や弁護士などによる予約制の法律相談、メンタルヘルス相談が電話でできるサービスです。
少し専門家の意見を聞きたいと思ったときに、気軽に利用できるサービスがあることで助かることがたくさんありそうです。
まとめ
以上、学生総合保障制度を紹介しました。学生の方、保護者の方に魅力が伝われば幸いです。
新型コロナウイルスの感染拡大でも明らかになったように、何が起こるかわからないご時世にこのような保険をぜひご一緒に検討してみてはいかがでしょうか。
＊2022年度の加入受付が開始しました。
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