知っていますか？
民法が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられますよね。
早めに大人の仲間入りができると、喜んでいる人も多いのでは？
でも・・・大事なことがあるんですよ～
18歳で成年になるということで、できることと変わらないこと、そして成年になったために発生するリスクがあるということを知っておきましょう。大きく分けて民事的なことと、刑事的なことがあるので、今回は民事的、一般的なことを説明しますね。
目次
なぜ成年年齢を18歳に引き下げたの？
18歳や19歳の若い人にも国政上の重要な判断に参加してもらおうということで、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げらました。
これに関連して、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促そうと考え、18歳以上を成年、つまり大人として取り扱おうという政策が進められ民法等が改正されたのです。
諸外国でも多くのところは18歳が成年になっていますよね。
いつから？
2022年4月1日から成年年齢が18歳となります。
2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の方（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの人）は、一斉に成年に達することになり、4月2日生まれ以降の方は、18歳の誕生日に成年に達することになるんです。
成年年齢である18歳になったら何ができるの？
民法上、成年年齢に達するということは、
- 一人で有効な契約をすることができる
- 父母の親権に服さなくなる
年齢ということを意味します。
つまり、”18歳以上の方は、親の同意を得ずに、様々な契約をすることができる”ということです。
例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作る、ローンを組んで自動車を購入する、ということが自分の意思でできるようになります。（※支払能力の審査の結果、クレジットカードの作成ができない場合もあります。）
また、親権に服することがなくなるということから、自分の住む場所を自分の意思で決めたり、進学や就職などの進路決定についても、自分の意思で決めることができるようになります。
でも、現実には、進路決定などについて、親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはないですね。
そのほか、10年有効パスポートの取得や、公認会計士や司法書士などの国家資格の取得、性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても、18歳でできるようになります。
責任とリスクを認識しよう！
でもどうでしょう？
成年年齢を18歳に引き下げられたことは、喜ばしいことだけではなく、契約に伴う義務や責任も課せられるのです。
つまり購入契約をしたなら自分でその支払いをしなければならないし、期限までに支払いや契約内容を実行できずに相手方に損害を発生させた場合は、その損害を賠償しなければならないのです。
これまでは20歳未満の人が親の同意を得ずに行った契約は、「未成年者が勝手にしたこと」という理由で取り消すことができたのですが、今後は「勝手にした」という理由であとから取り消すことができなくなるんです。
悪徳商法や自分が勘違いして契約をした場合でも、これからは未成年者であることを理由に契約の取り消しができないので、気をつけてくださいね！
親には成年が行った契約の支払い等の義務はなく、あくまでも本人がその責任と義務を負うことになるんです。
また支払い能力が無いのにあるように装って契約をすると、状況によっては詐欺罪などに当たることもあるし、負債が大きくなり自己破産した場合には公務や公的な資格を取得できないということもあるので気をつけましょうね。
高価なモノを買う場合や契約をするときなどには、その契約が本当に必要なのか、支払いが可能なのかを冷静に考えましょう。
20歳にならないとできないことは？
成年年齢が18歳になっても、健康面への影響や非行防止などの観点から、飲酒や喫煙は禁止されており、これまでどおり20歳です。
また、 競馬や競輪、モータボートなどの投票券を買うことも、若年者が依存症になることを防止するという観点から、これまでとおり20歳からとされています。注意してね！
結婚は18歳以上に
女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。
ほとんどの人が高校等に進学していること、男女間の社会的・経済的成熟に特段の違いはないと考えられることなどから、結婚に関する男女の取扱いの差異をなくしたのです。
成人式はどうなる？
成人式については、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施しています。現在は、1月の成人の日前後に、20歳の方を対象に実施しているところが多いですね。
成年年齢が18歳に引き下げられた場合にはどうでしょうか？
18歳の人が対象になると、高校3年生の1月は受験シーズンですし、進学率が高い現状から保護者の経済的な負担が大きいと思われます。そういった理由から、多くの自治体では成人式を現在のように、20歳で行うという考え方でいるという調査結果もあります（内閣府等の調査）。
その当たりの課題も含め、今後各自治体において検討が進められることになるでしょう。
まとめ
さあ～どうですか？
成年年齢が18歳に引き下げられたけど・・・・
やはりいいことばかりではないですね。責任の重さを知ることも大切ですよね。
そして、自分の意思で契約などもできますが、正しく適正に判断できる力を養うとともに、契約などの原則的なことについて勉強して、消費被害にあわない、だまされないようにしておくことが重要ですね。
次は、刑事事件に関して説明しますね。
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